jp-Swiss-journal Vol. 222

***********************************************************

Multi Lingual Internet Mail Magazine

jp-Swiss-journal - Vol. 222 – June 03, 2024 (Swiss Time)

http://www.swissjapanwatcher.ch/

******************************************************************

　　【目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】

【J】 2024年06月09日国民投票

　　　1．国民発議「保険料を収入の10％上限にする」

　2．国民発議「医療費抑制」

　3．国民発議「自由と身体の物理的完全性」

　4．連邦法「再生可能エネルギーに依る安全な電力供給

　　　　（エネルギー法及び電力供給法改正）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明子　ヒューリマン

【E】 The Popular Vote on June 9, 2024

　　　1．Premium Relief Initiative

　　　2．Cost-Brake Initiative

　　　3．Initiative “For freedom and physical integrity”

　　　4．Federal Act on a Secure Electricity Supply

　　　from Renewable Energy Sources

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Akiko Huerlimann

～～～～～～～～～～～～～～【日本語】～～～～～～～～～～～～～

　　　2024年06月09日国民投票

　　　　　　　　　　　　　　　　　　明子　ヒューリマン

連邦評議会（政府）は、2024年1月31日、4議案を2024年6月9日の国民投票にかけることを決定した。

政府が配布した冊子で4議案の概要と、連邦政府・議会、各政党の立ち位置、争点の傾向を順に見てみよう。

1．国民発議「健康保険料の上限を収入の10％（保険料軽減発議）」

概要：

スイスでは誰もが必要な医療を受けることができ、費用は強制加入の健康保険で賄われている。

ここ数十年、医療費は急増し、保険料も上昇している。

保険料は、一部の国民にとって負担増になっていて、約4分の1は、連邦政府とカントンが負担する保険料の減免を受けている。

連邦政府は、保険料が上がると自動的に負担額を増やすが、カントンの負担は一部のみ。

発議（イニシアティブ）では、被保険者が可処分所得の最大10％を保険料として負担するよう求めている。

連邦政府とカントンは、保険料の減額幅を拡大し、少なくとも3分の2を連邦政府が負担する。これに依る追加費用は年間数十億フラン発生する。

連邦評議会と議会はこのイニシアティブを拒否した。

しかし、彼らは次の様な間接的対案を作成した。

現在、連邦政府は、強制健康保険のコストが上昇した場合、自動的に保険料を更に引き下げている。カントンも同様の措置を取るべき。

間接対案は、保険料軽減への最低限の拠出を義務付けている。

カントンには少なくとも３億６千万フランの追加費用がかかることになるが、連邦政府には追加費用は発生しない。

イニシアティブが国民投票で否決され、対案に対して、再度レファレンダム（国民投票）が実施されない場合、この対案が発効する。

連邦評議会（政府）と議会は「反対」を推奨。

「このイニシアティブは費用がかかり過ぎ、年間の追加費用は数十億フランに上るが、医療費抑制のインセンティブに欠ける。その為、保険料をより手頃な価格にして、コスト削減のインセンティブも提供する間接的な対案を作成した。」というのが反対の論拠。

議会の評決：

国民議会で反対123票、賛成70票、棄権3票。

全州議会では、反対32票、賛成11票、棄権1票。

発議委員会の論拠は、「保険料軽減イニシアチブ」の保険料には上限があり、可処分所得の10%を超えることはできない。これは低賃金の人々だけでなく、家族、定年退職をした夫婦、平均的な収入の人々も保護する。

政党で議案に賛成は、発議した社会民主党(SP)と緑の党の左派、反対は、中道から保守のFDP、GLP、Mitte、SVP等。

【争点】

社会民主党（SP）が発議したので、通称「SP-Praemieninitiative」と称されるこの議案は、「10％保険料軽減発議」とも言われ、中所得者層以下の負担軽減を目指した。

2024年5月18日付けターゲス・アンツァイガー紙は、保険料の専門家アンドレ・ミュラーが「SonntagsZeitung」紙と共同で、付加価値税と連邦直接税による財源をシミュレーションするモデルを開発した。

選択した仮定のもとで、最終的に誰が純受給者となり、誰が純支払者となるかを初めて具体的に示した。

「どの世帯が数十億円を支払うことになるのかは、この大規模な再分配プロジェクトの財源にどの資金が使われるかに大きく左右される。

バーゼルシュタットやジュネーブ等の保険料の高額なカントンの世帯が恩恵を受ける傾向があるので、結局、単身者、富裕層、スイスの中央部と東部に住む人々が負担することになりそうだ。」と結論付けている。

財政状況や制度はカントンで異なるので、結局地域格差を招く議案の様だ。

2．国民発議「保険料を引き下げ-医療費抑制」

概要：

強制健康保険が1996年に導入されて以来、高齢化、新しい治療法や医薬品の登場、これらの使用頻度の増加等の要因で、医療費と保険料が急上昇している。その背景には誤ったインセンティブや非効率な構造もある。

イニシアチブは、コスト・ブレーキの導入を求めている。将来的には、賃金の動向と経済成長に依って、強制医療保険の費用増加の上限を決める。

連邦政府は、カントン、医療保険者、サービス提供者と共に、費用の増加が許容範囲内に収まるよう、対策を講じなければならない。

このイニシアチブでは、賃金と経済発展をどのように測定し、どのような対策を講じるかは明記されていない。議会はこれを法律に明記しなければならない。

連邦評議会（政府）と議会は「反対」を推奨。

「医療費の抑制策は厳し過ぎる。高齢化や医療の進歩等、医療費増大の理由が考慮されていない。連邦政府と連邦議会の間接対案は、これらの理由を考慮に入れている。」というのが論拠。

議会の評決：

国民議会で反対110票、賛成31票、棄権55票。

全州議会では、反対20票、賛成14票、棄権10票。

発議委員会の論拠は、保険料の伸びを持続的に抑制するには、医療制度のコストに歯止めをかけるしかない。健康保険料が長年値上げされ続けている理由は、医療費の無制限の増加。

政党で議案に賛成は発議したMitte とEVP & EDUのみで、その他の主要政党FDP、緑の党、GLP、SP、SVP全てが反対している。

争点：

「医療費抑制策を導入し、将来的には、賃金の動向と経済成長によって、強制医療保険の費用の増加の上限を決める」と言いながら、具体策は議会に丸投げの議案だ。

スイス国民の健康保険債務が、過去最高水準に達したと、2024年5月27日付ターゲス・アンツァイガー紙が報じた。

2023年だけでも4,400万スイスフランに上る。健康保険料に占める負債総額の割合は過去8年間で8％から15％に上昇した。

借金コンサルタントのデータによると、健康保険料の未払いがある人は比較的多く、2023年には相談者の3分の2近い。

これは借金の種類の中では、税金に次いで2番目に多い数字だ。

2023年には、健康保険の平均負債額は13,000スイスフランを超えた。毎年5,000人から6,000人が相談を受けている。

健康保険会社への借金がこれほど蔓延している理由は、単純に「金額が大きい」ことに関係しているという。小さな請求ならまだ支払えるが、健康保険は最早手に負えないことが多い。

家賃を払わなければいずれ屋根を失うことになる家賃と違って、不払いの直接的な影響は殆ど無い。

一般的に、カントンの保険料負担が高い程、健康保険の負債額も高くなる。

ルツェルン州、トゥールガウ州、アールガウ州、ティチーノ州の4州には、現在もブラックリストが存在する。保険料が払えなくなった人は、これらのリストに登録され、その結果、緊急治療のみ健康保険でカバーされる。つまり、ブラックリストは支払い行動に何の影響も与えないことを示している。

保険料負担が家計の癌の様になっていると言えそうだが、この議案も保険料負担でカントンの格差があるので、こういう漠然とした内容の発議は直接民主制を損ないかねないと思う。

3．国民発議「自由と身体の物理的完全性」

（ワクチン摂取強制停止イニシアチブ/ Stopp-Impfpflicht-Initiative）

概要：

2020年春、コロナウイルスのパンデミックがスイスに上陸した。国民の大部分は、これらのワクチンとパンデミックからの脱出法としてのワクチン接種に大きな期待を寄せていた。

一方で、ワクチン接種に反対する人々もいた。このような政治的・社会的環境の中で、2020年秋にこのイニシアチブが発足した。

イニシアチブは、身体的または精神的完全性への介入について、関係者の同意を得なければならないことを要求している。

身体的・精神的完全性は既に憲法に明記されている。

この基本的権利は、国家に依る干渉から身体を保護し、同意を拒否した者が罰せられたり不利益を被ったりすることはない。

イニシアチブの文書では、「予防接種」については言及されておらず、「身体的・精神的完全性への干渉」全般に言及している。

原則として、警察活動や刑罰制度など、身体に影響を与える連邦政府、州、地方自治体によるあらゆる活動が対象になる。

このイニシアチブが承認された場合、具体的にどのような影響が生じるかは、実施方法や判例によって異なる。

連邦評議会（政府）と議会は「反対」を推奨。

「核心的関心事である身体的健全性は、基本的権利として既に憲法に明記されているので、このイニシアチブには反対。現在、同意無しにワクチン接種を受けることは誰にも許可されていない。更に、イニシアチブが警察や司法機関の仕事にどのような影響を与えるかは不透明。」というのが論拠。

議会の評決：

国民議会で反対145票、賛成49票、棄権1票。

全州議会では、反対37票、賛成0票、棄権7票。

「自由運動スイス（FBS）」が主導した発議委員会の論拠は、自分の体のことを自由に決められる状態を継続することは自由の最後の砦だ。自分の体に何を入れるかを決めることができてこそ、人は自由だ。この問題では政治に頼ることはできない。

政党で議案に賛成は、保守のSVPとEDU。反対はSVP以外の主要政党FDP、緑の党、GLP、Mitte、SP。

争点：ワクチン接種をするかしないかの自由は、パンデミックの最中にも論争はあった。身体的健全性は基本的権利として既に憲法に明記されていると言われるように、パンデミックの最中でもワクチン接種は強制されなかった。だが、教育や医療関係等一部の職種では問題が起きた。

グローバリゼーション、気候変動、パンデミックで、自由は最早私的な問題ではなく、常に責任と結びついていると言われる現在、議論は哲学的領域にさえなってきた。人々は等しく自由を求めているものの、この自由がどのようなもので、何を意味するのかは、激しい議論の対象で、個人の自由の限界とは？が問われている。

発議委員会の意図は理解出来るが、こんな具体性の無い議案を法律にしてよいものなのか疑問。

4．連邦法「再生可能エネルギーに依る安全な電力供給

（エネルギー法及び電力供給法改正）

概要：

スイスに常に十分なエネルギーを供給することは難しくなっている。欧州の電力供給再編や国際紛争に依って、十分な電力を輸入できない場合、冬季の電力供給が滞る可能性がある。

スイスは、経済だけでなく、電気自動車やヒートポンプなど、より多くの電力を必要としている。

その為、連邦議会は、電力の安定供給を確保するため、再生可能エネルギーによる電力の安定供給に関する連邦法を可決した。

この法律に異議を唱える発議委員会が、国民投票を実施に漕ぎ着けた。

この法案は、スイスで水、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー源からより多くの電力を迅速に生産するための基盤を築くもので、電力供給の独立性が強化される。更に、不足のリスクを軽減する目的で、水力発電の備蓄が義務付けられる。

法案には、補助金制度や、発電、輸送、貯蔵、消費に関する新たな規制が盛り込まれている。太陽光発電の拡大は、主に建物で行う。

適地では、冬の電力供給に特に重要な風力発電や大規模太陽光発電の計画条件が緩和される。この法律で言及されている16の水力発電所についても、計画条件が緩和される。苦情が出た場合でも計画が実行される可能性が高まる。新エネルギー・プロジェクトに関して、民主的な賛否の投票は引き続き可能。

連邦評議会（政府）と議会は「賛成」を推奨。

「安全な電力供給の為の法案を、連邦議会と議会は、緊急に必要と考えている。我が国の信頼できる電力供給に重要な貢献をし、自然と景観を保護し、化石燃料の使用削減に向けた具体的な一歩にする。」というのが論拠。

議会の評決：

国民議会では賛成177票、反対19票、棄権0票。

全州議会では、賛成44票、反対0票、棄権0票。

レフェレンダム委員会の論拠は、この法律で森林の伐採が容易になり、景観の悪化や保護されたビオトープの破壊が許可される。この法律は、市町村はともかく、国民と州の主権を制限する。電力供給の安定を保証する代替案はある。

主要政党のうち、FDP、緑の党、GLP、中央党、SP党は法案を支持したが、SVPは反対。

争点：

スイスのエネルギー供給は、2023年で70％強を外国に依存しているので、政府は国内のエネルギー供給量を引上げようと法改正をした。

連邦政府のエネルギー関連サイト

国内のエネルギー供給量を再生可能エネルギーで増やそう、という意図は理解出来る。しかし、以下の「法案に反対するレフェレンダム委員会の主な主張」を見ると、方法論に考慮の余地があるようだ。

1．アルプスの渓谷が太陽光発電パネルで覆われたり、森林が風力タービンを設置するために伐採される。カントンは、影響を受ける人々や環境保護団体が関与することなく、「適切な」地域を指定し、そこに風力発電所や太陽光発電所を計画することが許されている。

連邦議会は、このような自然破壊が安全な電力供給のために必要であることを証明することができない。

2．電力法は反民主的で、連邦政府が迅速な手続きで許可を与えることを明確に認めており、それに依って自治体の権限を奪い、法的救済を制限している。エネルギー大臣アルベルト・ロェシュティは、この法案によって民主的な共同決定の選択肢が減ることはない、と繰り返し強調しているが、それは誤りだ。

3．自然を破壊しないより良い選択肢がある。連邦政府エネルギー庁（Bundesamt fuer Energie BFE）の数字に依ると、屋根と外壁だけでも86TWhの潜在能力があり、そのうち約30％、つまり26TWhが冬季に発電される。これは、電気事業法の拡大目標（水力発電を除く再生可能エネルギーによる発電45TWh、冬季発電6TWh）を遥かに上回る。

斯くの如く、反対論者の言い分には説得力があると思える。

太陽光発電パネルの素材は、環境汚染源になり得るので、無人の自然の中に設置しないことが重要だと思う。しかし、太陽光発電パネルに依る環境汚染について、具体的な報道や見解はこれまで見聞きしていない。風力発電タービンも同様で、生物多様性を損なう恐れを生物学者が指摘している。

設置場所の再考が必要であろう。先ずは可能な限り、工場や大規模事業所の敷地内や民家に、中小規模の発電装置を設置することを優先すべきだ。折しも、「チューリッヒ応用科学大学」の研究者が調査している、農業用太陽光発電の実現可能性についてミグロ誌が紹介した。

更に、日本の研究者が発明した「ペロブスカイト太陽電池PSC」は、軽量で柔軟性があるので、ガラスの窓や外壁への設置が普及すれば、状況は大きく転換しそうだ。日本の経済産業省は、ペロブスカイト型の利用促進について、次世代太陽電池の本命と位置付けて「グリーンイノベーション基金事業」に組み込んでいる。ポーランド、英国、中国でも量産化に取り組んでいるとウィキペディアで紹介されている。スイスの取り組みは未だ見聞きしていない。

「ペロブスカイト太陽電池」

電気自動車の需要は、下降気味が現実で、説得力を失いつつある。

【総論】

「国民投票に投じられた資金」が総額1,015万スイスフランに上ったことが報じられた。スイス連邦会計検査院（SFAO）が、国民投票1ヶ月前の金曜日に発表した最新の数字だ。その大半は、エネルギー法改正に使われ、資金源は経済団体「エコノミースイス」だった。

SRGの1回目と2回目の世論調査が発表された。

SPの「健康保険料の10％上限」は微妙な情勢。

中道党の「健康保険料にブレーキ」は否決されそう。

「ワクチン中止」は承認される望み無し。

政府・議会の「電力法」は承認される勢い。

国民投票のキャンペーンに投じられた資金の多寡が、結果に色濃く影響される現実が浮き彫りになった。今回の国民発議3件と電力法は、いずれも承認するには難があると思える。

★ スイス連邦議会の政党名 / Political parties represented in Parliament

【編集後記】

こんなにも複雑でしかも具体性に欠ける内容の議案に、一般国民が賛否を投じる投票が、本当に実効有るものになるのかと、しばしば思う。回を重ねるにつれ趣旨が複雑に絡み合い、時間が経つにつれ事情も変わり、本来の趣旨がなし崩しに変えられていくようだ。世界に冠たる直接民主制が、損なわれることを憂慮している。（A.H.）

～～～～～～～～～～～～～【 English 】～～～～～～～～～～～～～

                           The Popular Vote on June 9, 2024

　　　　　　　　　　　　　Akiko Huerlimann

On January 31, 2024, the Federal Council (Swiss Government) decided to put three Initiatives and one Federal Act to a Referendum on June 9, 2024.

See the Booklet distributed by the Swiss Government for an Overview of the three Initiatives and one Federal Law, the Positions of the Swiss Government (Bundesrat), Parliament and the Political Parties, and the Trends in the Issues in turn.

Overview:

In Switzerland, Everyone has Access to necessary Medical Care, the Costs of which are covered by Compulsory Health Insurance. In recent Decades, Health Care Costs have risen sharply and Insurance

Premiums have risen. Premiums have become an Increasing Burden for some Citizens, with about a Quarter of the Population receiving a Reduction in Premiums (Praemien-Verbilligung) paid by Federal Government and Cantons.

The Federal Government automatically increases its Contribution when Premiums rise, but the Cantons only pay Part of the Cost.

The Initiative calls for Insured Persons to contribute a Maximum of 10% of their disposable Income as Premiums.

The Federal Government and the Cantons will increase the Reduction in Premiums, with the Federal Government bearing at least two-thirds of the Cost. This would result in Additional Costs of several Billion Swiss Francs (CHF) per Year.

The Swiss Federal Council and Parliament rejected this Initiative. However, they drew up the following Indirect Counter-Proposal. Currently, the Swiss Federal Government automatically reduces Premiums further if the Cost of Compulsory Health Insurance rises. The Cantons should take similar Measures.

The indirect Counter-Proposal requires a Minimum Contribution to Premium Reduction.

For the Cantons Additional Costs of at least 360 Million Swiss Francs would incur, while the Swiss Federal Government would incur no Additional Costs.

If the Initiative is rejected by Popular Vote and no further Referendum is held on the Counter-Proposal, the Counter-Proposal will enter into force.

The Swiss Federal Council (Government) and Parliament recommend "NO".

"The Initiative is too costly, with Additional annual Costs amounting to Billions of Swiss Francs, but lacks the Incentive to curb Health Care Costs. They have therefore drawn up an indirect Counter-Proposal that would make Premiums more affordable and also provide Incentives to reduce Costs". This is the Argument against the Initiative.

Parliamentary Verdict:

In the National Coucil (Nationalrat). 123 Votes Against, 70 in Favour and 3 Abstentions.

In the Council of States (Staenderat), 32 Votes Against, 11 in favour and 1 Abstention.

Initiative Committee's Argument is that the Health Insurance Premiums for the "Premium Reduction Initiative" are capped and cannot exceed 10% of the disposable Income. This protects not only People on low Wages, but also Families, retired Couples and People on average Incomes.

Political Parties in favour of the Initiative were the Left of the Social Democrats (SP), who initiated the Initiative and the Greens, while against the Initiative were the Centrist to Conservative the FDP, GLP, Mitte, SVP and others.

[Point of Dispute]

The Initiative, commonly known as the "SP-Praemien-Initiative" because it was initiated by the Social Democrats (SP), was also known as the "10% Premium Reduction Initiative" and aimed to reduce the Burden on lower middle Income Groups.

The Tages-Anzeiger Newspaper of May 18, 2024 developed a Model by Premium Expert Mr. Andre Mueller, in Collaboration with the "SonntagsZeitung" Newspaper, to simulate the Funding from VAT and Federal Direct Taxes.

Under selected Assumptions, it shows for the first Time in concrete Terms who will ultimately be the net Recipients and who will be the net Payers.

"Which Households will end up paying Billions, will largely depend on which Funds are used to finance this massive Redistribution Project.

Since Households in Cantons with high Premiums, such as Basel-Stadt (BS) and Geneva (GE), tend to benefit, it is likely that the Burden will ultimately fall on single People, the Wealthy and those living in the Central and Eastern Parts of Switzerland." The Report concludes like that.

The financial Situation and the System differs from Canton to Canton, so it seems to be an Agenda that will eventually lead to regional Disparities.

2．Popular Initiative: "For lower Premiums - a Cost Brake in the Health-Care System (Cost-Brake Initiative)" [Kostenbremse-Initiative] by Political Party Die Mitte.

Overview:

Since the Introduction of the compulsory Health Insurance in 1996, Health Care Costs and Premiums have risen sharply due to Factors such as an Aging Population, the Introduction of new Treatments and Medicines and the increasing Frequency of their Use. This is partly due to misguided Incentives and inefficient Structures.

The Initiative calls for the Introduction of Cost Brakes.

In the Future, the Cost Increases of the compulsory Medical Insurance will be capped, depending on Wage Trends and Economic Growth. Swiss Federal Government, together with the Cantons, Health Insurers and Service Providers, must take Measures to ensure that Cost Increases are kept within acceptable Limits. The Initiative does not specify how Wages and Economic Development will be measured and what Measures will be taken. Parliament must enshrine this in Law.

Swiss Federal Council (Government) and Parliament reject the Initiative and say "NO".

"Measures to control Health Care Costs are too severe. Reasons for increasing Health Care Costs, such as an Aging Population and Advances in Medicine, are not taken into account. Indirect Counter-Proposal of Swiss Federal Council and the Parliament take these Reasons into account." This is the Arguments against the Initiative.

Parliamentary Verdict:

In the National Council (Nationalrat), 110 Votes Against, 31 in Favour and 55 Abstentions.

In the Council of States (Staenderat), 20 Votes Against, 14 in Favour and 10 Abstentions.

Initiative Committee's Argument is that the only Way to sustainably control the Growth of Insurance Premiums is to put a Stop to the Costs of the Health System. The Reason why the Health Insurance Premiums have been raised for Years is the unlimited Increase in Health Care Costs, they say.

The only Political Parties in favour of the Initiative are Die Mitte, which made the Initiative, EVP & EDU, while the other main Parties FDP, Greens, GLP, SP and SVP are all opposed.

[Point of Dispute]

The Agenda throws specific Measures at Parliament, saying that "Measures to control Health Care Costs will be introduced, and in the Future, Wage Trends and Economic Growth will determine Ceiling for Increases in the Cost of compulsory Health Insurance."

The Health Insurance Debt of Swiss Citizens has reached a Record High, the Tages-Anzeiger Newspaper reported on May 27, 2024.

In 2023 alone, this amounted to CHF 44 Million. The Share of total Debt in Health Insurance Premiums has risen from 8% to 15% over the past eight Years. According to Data from Debt Consultants, Number of People with unpaid Health Insurance Premiums is relatively high almost two thirds of those consulted in 2023. This is the second highest Figure of any Type of Debt, after Taxes. In 2023, the average Debt for Health Insurance exceeded CHF 13,000. Between 5,000 and 6,000 People are consulted each Year.

The Reason why Debts to Health Insurance Companies are so widespread is simply related to the Fact that the Amounts are so large. Smaller Claims can still be paid, but Health Insurance is often out of Control at the earliest Opportunity.

Unlike Rent, People will eventually lose its Roof if the Rent is not paid, there is little direct Impact of Non-Payment regarding to Health Insurance Premiums. Generally, the higher the Premium Burden in a Canton, the higher the Health Insurance Liability.

Four Cantons - Lucerne, Thurgau, Aargau and Ticino still have Blacklists. People who are unable to pay their Health Insurance Premiums are placed on these Lists and, as a result, only Emergency Treatment is covered by the Health Insurance. This means that Blacklists have no Impact on Payment Behaviour.

It could be said that the Premium Burden is like a Cancer on Household Finances, but this Initiative also has a cantonal Gap in the Premium Burden, so this kind of vague Content of the Initiative could undermine Direct Democracy.

(Stop Compulsory Vaccination Initiative)

Overview:

In Spring 2020, the Pandemic of Corona Virus (COVID-19) hit Switzerland. The Majority of the Population had high Hopes in new Vaccines and the Vaccination as a Way out of the Pandemic. On the other hand, there were Those who opposed Vaccination. In this political and social Environment, the Initiative was launched in Autumn 2020.

The Initiative requires that Interventions on Physical or Mental Integrity must be agreed by the Person concerned. Physical and Mental Integrity is already enshrined in the Swiss Constitution. This Fundamental Right protects the Body from Interference by the State. Those who refuse to give their Consent should not be punished or disadvantaged, requests the Initiative.

The Initiative Document does not mention "Immunization", but refers to "Interference with Physical and Mental Integrity" in general. In principle, the Initiative covers all Activities by the Federal State, Cantons and local Authorities that affect the Body, including Police Activities and the Penal System. The specific Consequences of the Initiative, if approved, will depend on the Method of Implementation and Jurisdiction.

Swiss Federal Council (Government) and Parliament reject the Initiative and say "NO".

"Opposing this Initiative because the Physical Integrity, a core Concern, is already enshrined in the Swiss Constitution as a Fundamental Right. Currently, no-one is allowed to be vaccinated without its Consent. Furthermore, it is unclear how the Initiative would affect the Work of the Police and Justice System." These are the Arguments against the Initiative.

Parliamentary Verdict:

In the National Council (Nationalrat). 145 Votes Against, 49 in Favour and 1 Abstention.

In the Council of States (Staenderat). 37 Votes Against, 0 in Favour and 7 Abstentions.

Arguments of the initiating committee led by the "Free Movement Switzerland (FBS)" is that continuing to be free to decide what to do with your own Body is the last Bastion of Freedom. One (Human) is only free when one can decide what to put in one's Body. On Politics cannot be relied in this Matter. The Initiative was initiated by.

The Political Parties in Favour of the Initiative are the SVP and EDU. Against the Initiative are the main Political Parties other than the SVP: the FDP, the Greens, the GLP, Die Mitte and SP.

[Point of Dispute]

The Freedom to vaccinate or not to vaccinate was disputed during the Pandemic. As Physical Integrity is said to be already enshrined in the Swiss Constitution as a Fundamental Right, the Vaccination was not compulsory even during the Pandemic. However, Problems did arise in some Professions, such as the Education and the Medical Profession.

With Globalization, Climate Change and Pandemics, the Debate has even become a Philosophical One, as Freedom is no longer a Private Matter and is always linked to Responsibility. Although People equally want Freedom, what this Freedom is and what it means is a Subject of intense Debate, and the Limits of individual Freedom? is being questioned. The Intention of the Initiative Committee is understandable, but it is questionable whether such an unspecific Initiative can be made into Law.

4．Federal Act on a Secure Electricity Supply from

Renewable Energy Sources [known also as Strom-Gesetz]

Overview:

It is becoming increasingly difficult to supply Switzerland with sufficient Energy at all times. If sufficient Electricity cannot be imported due to the Restructuring of the Electricity Supply in Europe or due to International Conflicts, the Electricity Supply may be disrupted during the Winter Months here.

Switzerland needs more Electricity not only for its Economy, but also for Electric Vehicles (EV) and Heat Pumps.

The Federal Parliament has therefore passed the Federal Act on a Secure Electricity Supply from Renewable Energy Sources to ensure a stable Electricity Supply in Switzerland.

An Initiative Committee challenging the Law managed to hold a Referendum (Populare Vote).

The Legislation lays the Foundations for a rapid Production of more Electricity in Switzerland from Renewable Energy Sources such as Water, Sun, Wind or Biomass, thus strengthening the Independence of the Electricity Supply. Furthermore, Hydro Power Reserve will be mandatory, with the Aim of reducing the Risk of Shortages. The Bill includes Funding Instruments and new Regulations on Production, Transport, Storage and Consumption of Electricity. Expansion of Solar Power Production shall mainly take place on Buildings. In suitable Areas, Planning Conditions will be relaxed for Wind Power and large-scale Solar Energy Plants (PV), which is particularly important for Winter Electricity Supply. Planning Conditions will also be relaxed for the 16 Hydro Power Plants referred to in the Federal Act. The Law increases the Likelihood that Plans will be implemented also in the event of Opposition. Democratic Voting (Popular Votes) for or against new Energy Projects remains possible.

Swiss Federal Council (Government) and Parliament recommend "YES"."The Federal Council and Parliament consider Legislation for a secureElectricity Supply to be urgently needed. It will make an importantContribution to our Country's reliable Electricity Supply, protect Nature and the Landscape, and be a concrete Step towards reducing the Use of Fossil Fuels." These are the Arguments in favour of the Federal Act.

Parliamentary Verdict:

The National Council (Nationalrat), voted 177 in Favour, 19 Against and 0 Abstention.

The Council of States (Staenderat), voted 44 in Favour, 0 Against and 0 Abstention.

The Referendum Committee's Argument is that the Law facilitates the Clearing of Forests and permits the Degradation of Landscapes and the Destruction of protected Biotopes. Law restricts the Sovereignty of the People and the Cantons, if not the Municipalities. There are Alternatives that guarantee Security of Electricity Supply.

Among the major Political Parties, the FDP, the Greens, GLP, Die Mitte and SP support the Bill, while the SVP opposes it.

[Point of Dispute]

Federal Government has amended the Law to raise the domestic Energy Supply in Switzerland, as the Country is dependent on foreign Countries for over 70% of its Energy Supply in 2023.

Swiss Federal Government Energy Website:

The Intention to increase the domestic Energy Supply with renewable Energy is understandable. However, the following "Main Arguments of the Referendum’s Committee against the Bill", suggest that there is Room for methodological Considerations.

1. Swiss Alpine Valleys are covered with Solar Panels or Forests are cut down to install Wind Turbines. Cantons are allowed to designate "suitable" Areas and plan Wind- and Solar Farms there without the Involvement of affected People or Environmental Groups. The Parliament cannot prove that such Destruction of Nature is necessary for a safe Electricity Supply.

2. The Electricity Act is anti-democratic and explicitly allows the Federal Government to grant Permits in a fast-track Procedure, thereby Disempowering Municipalities and Limiting their legal Remedies. Swiss Energy Minister Albert Roesti has repeatedly stressed that the Bill does not reduce the Options for democratic Co-Determination, which is false.

3. There are better Options that do not destroy Nature. According to Figures from the Federal Energy Agency (Bundesamt fuer Energie BFE), there is a Potential of 86 TWh from Roofs and external Walls alone, of which approximately 30%, or 26 TWh, is generated in the Winter. This far exceeds Expansion Target of Electricity Act (45 TWh of Electricity generated from renewable Energy Sources excluding Hydro Power and 6 TWh of Electricity generated in Winter).

The Arguments of the Opposition are convincing, as they say.

Materials used in the Solar Panels can be a Source of Environmental Pollution, so I think it is important that they are not installed in the open, uninhabited Nature. However, I have not seen or heard any specific Reports or Opinions on the Environmental Pollution caused by Solar Panels. The same goes for Wind Turbines, and Biologists have pointed out the Risk of damaging Biodiversity.

It may be necessary to reconsider the Installation Locations. First of all, as much as possible, Priority should be given to installing small and medium-sized Power Generation Equipment on the Premises of Factories and large Business Establishments, or on private Homes. At the time, the Migros Magazine introduced the Feasibility of Agricultural Photovoltaics, which is being investigated by Researchers at the "Zurich University of Applied Sciences" (ZHAW).

Furthermore, the Situation is likely to change dramatically if "Perovskite Solar Cells PSC", invented by Japanese Researchers, becomes more widely installed in Glass Windows and external Walls, as they are lightweight and flexible Solar Cells. Japan's Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) has incorporated the Promotion of Perovskite-type Solar Cells into its Green Innovation Fund Project, positioning it as the Mainstay of next-generation Solar Cells. Wikipedia introduces that Poland, the UK and China (PRC) are also working on Mass Production. Swiss Initiatives have not yet been seen or heard of.

Demand for Electric Vehicles (EV) is becoming less convincing, with a downward Trend being the Reality.

[General Remarks]

It has been reported that the total Amount of "Funds spent on the Referendum" has reached 10.15 Million Swiss Francs (CHF). This is the latest Figure announced by the Swiss Federal Audit Office (SFAO) on Friday, one Month before the Referendum's Vote Day. The Majority of the Money was used to revise the Energy Law, and the Source of the Funds was the Economic Organization "Economiesuisse".

The first and second Swiss News Platform SRG-Opinion Polls have been published.

The Situation is delicate regarding the "10% Cap on Health Insurance Premiums" by SP-Party.

The "Brake on Health Insurance Premiums" by Die Mitte-Party is likely to be rejected.

The "Stop Vaccination Initiative" has no Hope of being approved.

The "Electricity Law" by Government and Parliament is likely to be approved.

The Reality that the Amount of Money invested in a Referendum's Campaign has a strong Influence on the Outcome has been highlighted. I think that the Initiatives and the Federal Act will have Difficulties to be approved.

★ スイス連邦議会の政党名 / Political parties represented in Parliament

［Editor's Postscript］

I often wonder whether a Vote by ordinary Citizens on an Initiative that is so complicated and lacking in Specifics can really be effective. As the Votes go on, the Aims become more complicated and intertwined, and the Circumstances change over Time, so the original Aims seem to be gradually altered. I am concerned that the World's Leading Direct Democracy is being eroded. (A.H)

******************************************************************

【 jp-Swiss-journal 】 Number of readers: 149

Subscribe & Unsubscribe / 登録・解除・アドレス変更:

★ jSj編集部宛　又は Mailux　/ Mag2

☆ If you wish to refer our text, please send your mail to the

issuer for permission.

メールでお問い合わせください。

★ Issuer/発行元: Akiko Huerlimann & the editors' Group

jp-Swiss-journal 既発行一覧

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

Sister Mail Magazine【Swiss News headlines】

Number of readers: 522

Subscribe & Unsubscribe / 登録・解除・アドレス変更:

★ WSNH編集部宛又は Mailux / Mag2

WSNH 既発行一覧

****************************************************************

to Back number